旭川市議会 2022-06-21 06月21日－06号
２０２２年度北海道最低賃金改正等に関する意見書 北海道最低賃金の引上げは、働く貧困層、いわゆるワーキングプア解消のためのセーフティネットの一つとして最も重要なものである。 道内で働く方の暮らしはコロナ禍で一層厳しく、特に、年収２００万円以下のワーキングプアは、道内でも４５万１千人と、給与所得者の２７．３パーセントに達している。
２０２２年度北海道最低賃金改正等に関する意見書 北海道最低賃金の引上げは、働く貧困層、いわゆるワーキングプア解消のためのセーフティネットの一つとして最も重要なものである。 道内で働く方の暮らしはコロナ禍で一層厳しく、特に、年収２００万円以下のワーキングプアは、道内でも４５万１千人と、給与所得者の２７．３パーセントに達している。
２０２１年度北海道最低賃金改正等に関する意見書 北海道最低賃金の引上げは、働く貧困層、いわゆるワーキングプア解消のためのセーフティネットの一つとして最も重要なものである。 道内で働く者の暮らしは依然として厳しく、特に、年収２００万円以下のいわゆるワーキングプアと呼ばれる労働者は、道内でも４８万９千人と、給与所得者の２９．６パーセントに達している。
２０２０年度北海道最低賃金改正等に関する意見書 北海道最低賃金の引上げは、働く貧困層、いわゆるワーキングプア解消のためのセーフティネットの一つとして最も重要なものである。 道内で働く者の暮らしは依然として厳しく、特に、年収２００万円以下のいわゆるワーキングプアと呼ばれる労働者は、道内でも４１．５万人と、給与所得者の２４．３パーセントに達している。
２０１９年度北海道最低賃金改正等に関する意見書 北海道最低賃金の引上げは、働く貧困層、いわゆるワーキングプア解消のためのセーフティネットの一つとして最も重要なものである。 道内で働く者の暮らしは依然として厳しく、２０１８年の実質賃金も大半の月でマイナスとなっている。特に、年収２００万円以下のいわゆるワーキングプアと呼ばれる労働者は、道内でも４１．３万人と、給与所得者の２４．７％に達している。
北海道最低賃金の引き上げは、ワーキングプア解消のため、セーフティネットの一つとして最も重要なものです。 道内で働く者の暮らしは、依然として厳しく、２０１７年の実質賃金も０.２％減となっています。 特に、年収２００万円以下の、いわゆるワーキングプアと呼ばれる労働者は、道内でも４３万人と給与所得者の２６％に達しています。
初めに、官製ワーキングプア解消への施策についてお伺いします。 全国６０万人にも上る非正規公務員の多くは女性であり、ほぼ年収２００万円以下との調査結果が総務省から出されています。任用という行政行為のため、民間雇用での労使対等原則が認められず、自治体の裁量による雇用不安が広がっています。 特に、旭川市の臨時・嘱託職員の割合は、他の自治体より多い４割であります。
平成２７年度北海道最低賃金改正等に関する 意見書 最低賃金制度は、北海道の低賃金構造を改善し、働く貧困層、いわゆるワーキングプア解消のためのセーフティーネットの一つとして最も重要なものである。 労働基準法第２条では、労働条件の決定は労使が対等な立場で行うものと定めているが、最低賃金の影響を受ける多くの非正規労働者やパートタイム労働者は、労働条件決定にほとんど関与することができない。
よって、政府においては地域経済の活性化、ワーキングプア解消のため、２０１４年の最低賃金を引き上げるよう関連機関に働きかけるよう強く要請する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２６年６月２６日 北海道石狩市議会 ──── ◆１８番（大平修二） 発議第６号北海道原子力防災計画に関する意見書（案）。
よって、国においては、地域経済の活性化、ワーキングプア解消のため、２０１４年の最低賃金を引き上げるよう関連機関に働きかけるよう強く要請します。 以上、地方自治法第９９条により、意見書を提出します。 平成２６年６月２４日、北海道恵庭市議会。 内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣あて、各通であります。 ○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。 行沢議員。
市長もワーキングプア解消のためにいろいろ汗をかいておりますけれども、保育現場は残念ながらワーキングプアの非常に目立つ職場だというふうに私は思います。 したがって、命を預かるとか、あるいは、親御さんとの対応といった仕事の内容と責任の重さを考えると、労働条件はもっと改善されなければいけないと思います。改善が進めば、そこには人材が集まるし、離職率も下がる、勤続年数も伸びる、こういうふうに思います。
指定管理者に関連して、雇用する労働者について非正規雇用や低賃金など官製ワーキングプア解消のため、就労の実態を調査すべきと考えるが、どうか。また、施設運営利益について、出資などにより市が強く関与している法人に対しては、明確な使途を定めて還元を求めるとともに、その合理性を市民にわかりやすく説明すべきと考えるが、どうか。
ワーキングプア解消に力を注ぐべきであり、公契約条例の早期制定が必要であると思います。 ともに新自由主義を乗り越えて進もうと申し上げて、終わります。
そこで、質問でありますが、この条例案によって労働者、労働者世帯にとっての所得の向上は期待できないのではないか、本条例案の根本的な目的であるワーキングプア解消にこの条例案は資することがないのではないかと思うのですけれどもいかがか、お伺いさせていただきます。
また、ワーキングプア解消に向けた取り組みについて、代表質問でも質問させていただきましたが、労働集約型で落札率が著しく低いものについて、低入札価格調査の対象とし、労働者の賃金実態の把握に取り組む、こう答弁をされておられました。 しかし、これまで調査対象となっても契約をしなかったもの、これはないというふうに思います。
ワーキングプア解消に向けた取り組みについてということでご質問でございまして、現状についてすばらしい充実したご質問をいただきましたことを心から感謝申し上げます。 厳しい経済情勢というものを背景にいたしまして、労働者の労働環境というものが大変厳しい状況にあるということ、ワーキングプアが増加しているということは、本当に大きな課題だというふうに私も認識を共有させていただいているところでございます。
本市みずからが不安定雇用となる官製ワーキングプア解消の先頭に立つべきですがいかがか、伺います。 質問の第４は、新たな雇用の創出についてです。 新規採用を減らし続けてきたために、さまざまな分野で労働者の年齢構成が逆ピラミッド型になっています。その結果、若い労働者が不足し、仕事や技術が次世代に継承されないなど、産業や企業はもちろん、社会のあり方にも深刻な影響をもたらすゆがみが生まれています。